開業届の書き方をご存知でしょうか。起業は人生の中でそうあるものではありませんから、どうするか分からない人が圧倒的でしょう。人は慣れていないことを敬遠しがちですが、開業届の書き方を知らないと、事業主になれません。開業届は、意外と簡単に出来る書類です。以下に開業届について、またもう1つ大切な書面である事業開始等申告書について、わかりやすく情報をまとめました。
開業届とは
開業届を書くことは事業を始めた人の義務ですし、法律上定められています。税務署はこの通知を経て事業者に納税通知書を出すからです。事業とは、対価を得て取引されるすべての事柄を指し、それらは課税対象になります。
開業届は、事業を開始した日から1ヵ月以内に提出しなければいけない、とされています。ただ、地域によってもっと早く出す必要がある場所、猶予がある所、色々ありますので確認するようにしてください。
開業届を出すメリット
開業届を提出しなくても罰則規定はありません。ですが、法律で定められていることですし、色々なメリットもあります。
青色申告ができる
開業届を提出すると、青色申告が利用できるようになります。確定申告の種類には「青色申告」と「白色申告」があります。白色申告とは、いわゆる一般的な確定申告であり、青色申告に比べると簡単に作成することができます。
それに対して青色申告は、1年間の取引を複式簿記で作った帳簿で用意しなければならないなどたいへんな面もありますが、その代わり税制上の優遇措置が色々ととられています。
複式簿記とは「借方」と「貸方」という2つの概念を使って、家計簿的な記録の仕方より少し複雑に帳簿をつけるやり方です。事業主になった以上、ぜひ青色申告にしたいものです。
屋号で銀行口座を作ることができる
開業届を出すと、銀行口座に屋号を使用できます。事業は個人名でもすることができますが、屋号があると取引先に安心感を与えることができます。
開業届の書き方
①開業届の準備として国税庁のサイトでPDFをダウンロード
②税務署長の宛名の前に自分の納税地名を書く
③提出日を記入しましょう(年度は和暦・西暦どちらでも可)
④納税地の住所を記入
⑤納税地以外に事務所があるときには、④の下欄にその事業所の住所を記入します
⑥氏名・生年月日・職業・屋号を記入
⑦個人番号欄には、自分のマイナンバーを記載しましょう
⑧届出の区分欄は、新規事業主の場合は「開業」の文字を〇で囲むだけです。
⑨所得の種類は始めた事業によって種類かあります。不動産投資を始めたときには「不動産所得」に●を。またアフィリエイトを始めた人は「事業所得」か「雑所得」になります。
⑩開業日は、開業したと自分で認識した日を書きます。
⑪事業所等を新増設、移転、廃止した場合、廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合の欄は、新規事業の届であれば空欄でOK
⑫開業・廃業に伴う届出書の提出の有無は2ヵ所●をつける個所があります。1つ目、開業したあと青色申告を予定している人は、「青色申告承認申請書」又は「青色申告の取りやめ届出書」の「有」に●を付けておきましょう。
もう1つ、消費税に関する「課税事業者選択届出書」又は「事業廃止届出書」があります。開業した初年度は何も届出を出さなければ、原則として消費税は免除されます。ですので、あえて課税事業者になる必要はないという考えもあります。
ですが初期投資を考えているケースや、初年度の売り上げがあまり見込めない場合は、納税義務者を選択した方が得なことがあります。売上よりも経費が多い年は、消費税の還付があるからです。
⑬事業の概要には、職業欄に書いた事業の内容をできるだけ具体的に記述します。
⑭「給与等の支払の状況」には、従業員を雇う予定の人はその人数や月給などを記載します。「税額の有無」欄は、基本的には「有」に●です。給与を支払うときには、源泉徴収をすることが多いからです。
⑮最後の欄、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無欄は「有」に●をつけることをおすすめします。原則的に毎月納付しなければいけない源泉徴収を、半期に一度にまとめることができるからです。
開業届を出したら、「事業開始等申告書」も提出しよう
起業をしたら、開業届の他に「事業開始等申告書」の提出もしなければなりません。開業届は所轄の税務署宛てですが、事業開始等申告書は、都道府県の税事務所への納税のために必要です。
開業届は国税納付のため、事業開始等申告書は地方税納付のためと覚えておけば良いでしょう。地域によっては、区役所への提出をしなければならない場所もありますので、注意が必要です。
事業開始等申告書は提出必須の書面でありませんが、出しておいた方が節税上有利になります。
開業届の書き方を覚えることは社長への第一歩!
開業届は意外と手軽に書けるものだということがわかっていただけたでしょうか。
納税上仕方のないことですし、開業届を出せばかえって節税にもなります。
開業届の書き方を覚えて、ぜひ自分の手で書いてみて下さい。一筆進めるごとに、新規の事業を始めるのだという気持ちを新たにできます。